憲法九条と安保条約を考える


日本国憲法第九条


1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、

  武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを

  放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、

  これを認めない。

 これが憲法九条の条文である。過去から自民党の一部議員は憲法九条を変えようと試みて

きた。それが安倍内閣になり再浮上している。その現れが憲法改正の前提となる国民投票法

の国会通過である。

 郵政民営化の是非を巡って争われた先の衆議院選挙では圧倒的な国民の支持を得て他の

政党を寄せ付けない議員数を獲得した。本来は郵政民営化の是非で争われたはずなのに、

いつの間にか他の法案に対しても数にものを言わせる横暴な態度が目立つようになってきた。

 これが政治というものの恐ろしいところである。一見、民主主義に根ざした手続きを経たように見えるが、

そうではない。他の目的で国民の信を問いながら他の法案にまで手を伸ばす。国民をだましているとしか

思えない行動である。こんな自民党に憲法の改正を任せるわけにはいかない。

 そもそも何の目的で憲法を変えようとしているのか、国民が納得できるような説明がなされていない。

安倍総理は戦後レジュームからの脱却だとか訳の分からないことを言っている。つまり、自分たちにとって

都合が悪いから変えようと言うのだろうか。それとも、もっと他に理由があるのだろうか。それも良く分から

ない。

 今までにも好き勝手に解釈をしながら自衛隊の海外派遣を行ってきた。これは人道支援とは言いながら

アメリカの要請を受け入れたに他ならない。そして昨今はアメリカ軍と共に行動しているときアメリカ軍が

攻撃を受けたらどうすべきかという議論が持ち出されている。 

 このように平和憲法をなし崩し的に骨抜きにしてきた。それでもアメリカ軍が容易に日本の参戦を促す

ことが出来なかったのは、やはり憲法九条があったからだ。

 今、日本とアメリカとの間には日米安保条約がある。これは軍隊を有することを禁じられた日本のために

アメリカ軍が肩代わりすることから始まった。後に日本も国力をつけ自前の軍事力を持つようになってから

は冷戦時代のパートナーとしての役割を有するようになった。

 今ではアメリカが作る兵器を購入し、その代金でアメリカの新兵器開発の支援のような役割を果たしている。

現行憲法を前提にして交わされている日米安保条約にとって、日本が集団的自衛権まで有するようになった

とき、今の軍事同盟体制下で参戦と言うことになりはしないのだろうか。アメリカ軍の肩代わりをさせられる

ような危険はないのだろうか。今までにもアメリカの無理難題をさんざん聞かされてきた日本である。容易に

断ることは出来ないであろう。

 ただの人道支援ではなく参戦も十分あり得ることを考えておく必要がありそうだ。アメリカの若者に代わって

日本の若者が前線に送られる可能性は大いにあると考えておくべきではないだろうか。送られる兵士は

アメリカ兵の肩代わりをさせられるただの消耗品に過ぎない。それでも戦後レジュームからの脱却なの

だろうか。

 集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話ではなく、軍事同盟を

結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することだ。「国権の発動たる戦争」とは、

国家が宣戦布告によって開始する国際法上の戦争のこと、「武力による威嚇」とは、武力を行使する意図が

あることを示して他国を脅すこと、「武力の行使」とは、国際法上の戦争には至らない軍事衝突のこととされ

ている。

 以上の事を考えるとき、まずは安保条約を廃棄しアメリカから名実共に自主性を確保した後、考えるべき

事ではないだろうか。従って、現状のままでの憲法改正は安易に行うべきではない。わけても九条の改正は

行うべきではないと考えるがどうであろうか。

安全保障条約

第1条

 国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

第2条

 自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。

第3条

 日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。

第4条

(イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する

   脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全

   保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわ

   ゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。

第5条

 前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全

 保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。

第6条

 在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全

 保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定め

 られる。

第7条、第8条、第9条

 他の規定との効力関係、発効条件などを定める。

第10条

 当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる

 旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

                                               2007年8月1日掲載

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